米代など食費を節約するなら…ふるさと納税の活用を!2019年以降も大丈夫!

ふるさとの風景

「ふるさと納税ってお得らしい」と聞いたものの、何となく尻込みしたままの人もいるでしょう。さらに2019年「自治体を除外する」問題が起こりました。ただ、お米や水などの地味な名産品を味わいたい人には、これまで通りお得な制度です。そして、このように地味に家計の節約術を考える人こそ向いている制度だと思います。

1. 私も2017年から利用していますし今後もしますよ

慎重だった私も、重い腰を上げて2017年から「ふるさと納税」に踏み切りました。

”注文”するのは簡単です。
「ふるさと納税」をした人にお礼品を贈ってくれる自治体を集めたポータルサイトがあります。

そこでネット通販のような感覚でお礼品をゲットしています。
“良くも悪くも”利用者には本当に手軽です。

手軽になりすぎたため、背後の仕組みがよく分からず、2019年に制度の見直しがあっても「?」な人も多いかもしれません。

また、これまで「気にはなっていたけど、踏み切れない」人は、2019年に騒ぎがあって、さらに「何だか分からないからやめとこう」と思ってしまったかもしれません。

いやいや、ちゃんと制度を分かっている人には打撃もないし、「良く分かろうとする」人にこそ向いている制度だと思いますよ。

2.今さら聞けない?制度の超基本をきちんと解説

「ふるさと納税」で色んな品物をゲットしてお得になる…という結果は小耳にはさむけれど。
何がどうしてお得になるのか曖昧な人も多いでしょう。

実を言うとFPの受験テキストにも特に記載はありません。
(FP的には「寄附金控除」という制度の派生形という位置づけで理解しています)

「お礼品」はあくまでオマケというか…。
このオマケについての情報が独り歩きしているように思います。

制度の基本を知れば、2019年にどうして一部の自治体が除外されたのか(それでいいのかはともかく)理由が分かります。
それに、制度の変化が結局自分にどう関係するかもわかります。

1.1 実は「納税」ではありません

「ふるさと納税」って、ネーミングセンスは上手いな~と思うのですが。
これが制度の趣旨を伝えるうえで正確さを欠きがちな一因かもと思います。

「ふるさと納税」は、自分が選んだ自治体に「寄付」をするものです。

制度発足時の大きな理由は…。
たとえば、都会ではない地方都市で生まれ育った人が、都会に住んで働いている場合。
↑日本では多いですよね。

生まれ育つにはその地方都市の地方のインフラを使って成長します。
学校とか保健所とか、道路・水道なんかですね。

ところが大人になって都会に出たら、移住した先の都会の自治体に納税することになります。
地方都市には税収が入りません。
こういうバターンが多いと、地方の税収は先細りです…。

このような問題を、個人が地方自治体に「寄付」をする形で解消しようとするのが「ふるさと納税」制度の基本にあります。

必ずしも生まれた土地とは限らないので、災害に遭った被災地を応援するために寄附するのに使われるようにもなりました。

1.2 制度そのものは「お得」とは限らないです

「寄付」といえば「富裕層のするもの」というイメージもあるかもしれません。
そうではなく、もっと気楽に寄附を行う文化が育って欲しいというのもあって、寄付をした人には税の優遇策があります。

これが寄附金控除と呼ばれるもので、所得税や住民税がお得になる仕組みです。
これはこれで複雑なので一般の寄附金控除については、この記事では割愛しますが。
一般の寄附金控除では、寄付の金額の一部が税の優遇でお得になる程度にとどまります。

この「寄附金控除」のお得さをぐーっと広げたのが「ふるさと納税」です。

「ふるさと納税」での寄附でも2000円までは負担します。

ただ、「ふるさと納税」では、一般の寄附金控除では返ってこない部分も特例で返ってくるしくみです。
この特例部分は「自分が住んでいる自治体への住民税」が減る形で返ってきます

イメージをつかむために大雑把に言うと。
1万円寄付をすると2000円は自己負担なんですが、残り8000円については所得税の還付と住民税の「値引き」で返ってくるしくみです。

言い方を変えると
「住んでいる自治体への住民税とひきかえに他の自治体へ寄付をしている」とも言えます。
この点を強調すると。
「住んでいる自治体への納税」ではなく、地方に「納税している」ようなもの。
だから「ふるさと納税」というネーミングなんですね。

ここまで説明したように。
寄附金控除の特例で、一般の寄附よりずっとお得ではあるのですが。
おおもとの制度だけをみれば、2000円の寄付は持ち出した状態で「お得」とはなっていません。

なお、ここまでの状態=「寄付金の2000円を超える部分を返してもらう」にも、確定申告などの手続きは必要です(長くなるので別の機会にご説明しますね)

「納税先を変えてなんで得になるの?」「寄付して儲かるってどういうこと?」と慎重に考える人なら、上記を踏まえた上での説明の方が納得しやすいかと思います。

2.「ふるさと納税」がお得になるしくみ

じゃあ、「ふるさと納税」がお得っていうのは何がお得なのか。
そのキーワードが「お礼品」です。

寄附を受けた自治体が、お礼にとその地方の名産品などを贈ってくれるのです。
「ウチは都会じゃないけど、名産品はあるでえ~」とお礼の気持ちを贈ってくれるのです。

日本の地方、「田舎」という感じのところだと、米や水、地域によっては畜産業が盛んでお肉類なんかが代表的ですね。

なんらかの工業製品が盛んなところだとそれが名産ということもあります。
金属工業が盛んな某自治体だと「包丁」が名産品ということになります。

2000円の自己負担で、残りの「寄付」は所得税の還付や住民税の減額によって取り戻し、そして「食料品(米や水、お肉とか)」や「製品(包丁)」などを手に入れることができるのです。

これが「ふるさと納税」がお得になるという仕組みです。

3.じゃあ何が問題になっているの?

問題となっていたのは、上記の「制度の趣旨」から逸脱してしまうケースです。

地方の自治体によっては、寄附金を目当てに「お礼品」を過剰にしてしまうこともあるのです。

単に同じ品物でも自治体で差が出がちです。
同じ1万円の寄付でも、A自治体のお礼が米10㎏でB自治体のお礼が20㎏だと、そりゃB自治体に寄附が集まりやすくなりますよね。

他にも。
地方の名産はあるけど、年にそう何度も消費しないもの(包丁とか)よりは、貰った側がなんにでも使える「金券」の方が、寄付を募る際には人気になったりしますよね。

こういうわけで「高額すぎる」「寄付のお礼の意味になっていない」”お礼品“を用意する自治体もでてきてしまったのです。

冒頭に挙げたように、利用者にとっては”良くも悪くも“ネット通販同然な現状なので…。
このままでは”ネット通販“での売り上げ競争のように、お礼品の過剰化が進んでしまいます。
だから、ふるさと納税を管轄する総務省としても規制をかけざるを得なかったのです。

とはいえ、「寄附金欲しさに不適当なお礼品を出した自治体」が悪いとも言い切れず…。
どこの自治体でも必ずしも寄付金集めに魅力的な名産品があるとは限らないでしょう。
消費者受けする名産もなく、他に地域活性の策もない自治体からすると不公平な気持ちもあるかもしれません。
「ふるさと納税」以外の救済策が必要でしょうね…。

4.基本を知って上手にお付き合いすれば「お得」です!

2019年ニュースとなっているのは、「ふるさと納税」の趣旨に合わないお礼品を贈る自治体が制度から除外されたということだけです。

国の政策として課題は残りますが、利用者が大きく損失を被ることはアリマセン。
ムリなくお礼品を用意できる自治体を選んで「寄付」をする、そして「お礼品を頂戴する」ことに変わりありません。

私も後述するように、米や水などを、それを名産としていそうな自治体から受け取っています。
なので、今回の問題点でふるさと納税制度とのお付き合いに変化はありません。

では、具体的な制度利用の例を挙げてみましょう。

「ふるさと納税」ができる上限額はご家庭によって異なりますが。
仮に年間6万円を、1万円当たり10㎏のお米でお礼してくれる自治体に「ふるさと納税」をするとします。
2000円の負担で、60㎏ものお米が手に入ることになります。

1カ月に5㎏のお米を購入するお家でしたら、60㎏のお米が手に入れば12カ月=1年間お米を買わなくて済みますねw
最寄りのスーパーで5㎏2000円だとすると、年間1万2000円の米代を払っていたのが、2000円の寄付で済むことになります。

我が家もこんな感じで「ふるさと納税」を活用しています。
購入費が浮くだけでなく、重いお米をスーパーから自宅まで運ぶ作業や業者に届けてもらう送料も浮きますよw

5.より制度の趣旨に寄り添った「寄付」のカタチ

より制度の趣旨に寄り添うなら。

ふるさと納税を文字通りに自分の出身地(ふるさと)にするなら、「あの辺はどうだったっけ?」と思い出をたどってみたり。
災害の復興支援のつもりで寄附した自治体でしたら「どれくらい復興したかな?」と思いをはせてみたり。
気持ちのこもった「寄付」だとなお良いかなと思います。

オマケだけに飛びつかずに、「ふるさと納税」って何だろうと真面目に考える人の方が制度の本来の趣旨にかなっているんですよね。

ちなみに、上記の例で出した「包丁」が名産の某自治体。
中学受験の社会で暗記必須ですw

いやー、中学受験の社会って「米の生産高上位5都道府県」だの「豚肉(以下略」とか暗記しないといけないんですよ~。
社会の勉強にお子さんと話題にするのも「ふるさと納税」の活用法の一つかもw
(※「包丁」が名産な自治体、答えは新潟県燕市です)

まとめ

オフィシャルな制度そのものではなく、制度の「おまけ」の部分について「お得なんですって!」という情報が独り歩きしてしまった感のある「ふるさと納税」。

制度に課題があるため、是正措置が取られてしまいました。
このニュースで「何だか問題があるの?」という印象を持たれた人もいるかもしれませんが、趣旨に沿った活用法なら、今後も「お得」な節約法です。

お米などの食料品や工芸品など、昔から日本の地方が生み出してきたものを目的に寄附をするのは、OKです。

お金を節約するだけでなく、いろんな地方に気持ちのこもった寄付ができると心も豊かになれるかもしれませんね。

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