ファイナンシャルプランナーの資格とは?「何ではないか」から考える。

ファイナンシャルプランナーという資格、日本FP協会などしかるべき団体からきちんとした説明があります。この記事では、2019年現在の私の立場、つまり3級と2級合格から2年経過してマネー系のWebライターをしている立場からお話してみます。

1.「節子、それエコノミストちゃう」

私が初対面の人に自己紹介で「ファイナンシャルプランナーの資格を取って、Webライターとしてお金に関する記事を書いています」と言ったところ。

先方がずいぶん驚かれました。

「へええ。すごいなあ! 経済学部とかを卒業されたわけではないのに? すごいなあ!」と何度も繰り返されるのです。

怪訝に思う私。
あのー。ファイナンシャルプランナーの資格試験ってそんなに難易度が高いってワケでもないですよ?

いったいこの方は何に驚かれていたのだろう……と帰宅する道々考えていて思い至ったこと。

それは、「エコノミスト」というエライ先生方とお間違えだったのでは?ということ。
エコノミストという肩書は、作家や画家みたいに名乗ったもの勝ちでも法的な問題はないです。

だから、私も名乗ろうと思えばできるかもしれませんが…いやいやそこまで図々しくありませんよ、私。
経済政策や世界経済にモノ申すなんて無理w

エコノミストには大学教授なり、金融業界や他の業種からお金の勉強をした叩き上げの人なりいろんな方がいらっしゃるでしょう。
ただ、作家・画家などと同じく他人様に認めて頂かないと、「自称」だけでは本当の意味ではなれませんよね。

一方、ファイナンシャルプランナーは、資格試験に受かればなれるものではあります
もっとも「立派な」FPへの道のりはまだまだこれからだと私は思っておりますが。

2.「ファイナンシャル・プランニング技能士」は名称独占資格

「ファイナンシャル・プランニング技能士」は国家資格で、名称独占資格です。

この資格試験に受かっていないと、この名称を名乗ることはできません。

業務独占資格ではないので、この資格が無くてもお金に関するコンサルティングなどの業務はできます。
「家計アドバイザー」とかなんとかの肩書で家計相談しても、法的に問題はありません。

一方、だいぶFPの名称も浸透してきました。
そして、このファイナンシャル・プランニング技能士は必ずしも物凄く難関資格というワケでもありません。

お金の専門家になろうとして、ちゃんと勉強して取ろうと思えば、取れる資格ですから。
今後は、お金のアドバイスをするのにFPの資格も持っていない…人は要注意かもしれません。

3.ファイナンシャルプランナーの仕事を資格試験の内容から見ると

日本FP協会サイトにあるFP3級の試験範囲を見てみるとAからFの6領域があります。
カッコ内は私の説明です

  • A ライフプランニングと資金計画(注;人生設計や公的年金など社会保険
  • B リスク管理(注:民間の保険
  • C 金融資産運用(注:株や投資信託など金融商品
  • D タックスプランニング(注:税金
  • E 不動産(注:不動産の売買や手数料、税金
  • F 相続・事業承継(注:相続や中小企業などの代替わり

これらの領域についてテキストを読んで、問題集をこなすことで合格を目指す資格です。

詳しくは別に書きますが、国家資格として「〇級ファイナンシャル・プランニング技能士」が1~3級あり、民間資格に「CFP」(1級ファイナンシャル・プランニング技能士に相当)「AFP」(2級に相当)があります。

お金について幅広い知識を持つよう要求される資格です。

私の感覚では、2級までなら勉強時間と興味関心があれば比較的取りやすいと感じます。
(ただ、金融機関などでも3級も持っていない人もいます。忙しかったり関心が薄かったりすると勉強が続かなくて取得しそびれることもありえます)。

1級は…難しいです、今挑戦中ですがw

4.試験に出ます!他の士業との関係

テキストを普通の順番でこなしていると真っ先に履修するのが「FPと倫理」。

ここで、他の士業との関係で注意しないといけないことが書かれています。
毎回出題されますよ!

例えば、税理士さんとの関係。
個別具体的な税務質問に回答すると、税理士法にひっかかる恐れがあります。
仮定の数字や一般論を説明するのは大丈夫です。

例えば、弁護士さんとの関係。
具体的な法律相談は弁護士法に抵触します。
一般的な法制度の説明ならFPでもOKです。

他にも、保険の説明をするのはFPがしてもいいですが(じゃんじゃん行っている人も多いですが)、特定の保険契約の募集や勧誘をするには保険募集人の登録が必要だったりします。

FPは広く浅く家計に関するお金の知識のアドバイザー。
「家計のホームドクター」とも言われます。
もし、特定の専門領域に踏み込む場合はその専門家の領分を犯さないよう気を付ける必要があります。

5.じゃあFPって何する仕事?他の士業にとっては専門外な場面

先述のとおり、広く浅く、家計についてのお金を説明する資格ですね。

弁護士さんは裁判などを通じて権利のあるお金を取ってきてくれます。
しかし、そのお金をどう使うか、どう運用するかのアドバイスは専門外です。

例えば、離婚裁判で財産分与は受けたけど、「離婚して、これから住む家を購入するのはどうしよう?タイミングは?費用は?」「引き取った子供の教育費はいくらかかるの?どう準備したらいいの?」という心配まで弁護士さんは答えてくれません。

税理士さんも同じです。
とても有利に節税できても、そのお金をどう使ってどう運用して…なんてことは専門外。

また、これらの士業の先生方は法人などを相手にしてらっしゃることが多く、個人相手の規模の小さな相談が得意かどうかは先生によります。
企業相手だったり、より深刻だったりする案件でご多忙な方が多いので、30分何千円などと相談料も高額なことが多いですね。
個人の曖昧とした相談にじっくり向き合ってもらうには向いてないかもしれません。

それから、保険募集人さんは売りたい商品を売るのが商売ですから、中立的なアドバイスはまあムツカシイかとw

とはいえ9割以上のFP資格保有者は何らかの企業に勤めています。
金融機関とかですね。

そういう企業勤めのFPはその企業の商品を売る立場なので、ここで説明したような家計のホームドクター的な仕事はあまり期待できません。

逆に、もし企業勤めFPさんに「付帯サービスで家計相談もしますよ」って言われても、こっちだって「何か売りつけられるんじゃ?」って警戒しちゃいますよね。

ここで説明したようなFPならではの仕事は独立系FPの人がしています。

もっとも、現状では、独立系のFPは7%で少数派です。

日本FP協会のサイトで、お住まいの地域のCFP保有者で独立してコンサルティングをしている人を探せます。
ここで見かける独立系FPさんは強気な料金設定が多く、富裕者向けかなあという印象を受けます。

一方、スキルのメルカリと呼ばれる、「ココナラ」では2~3千円程度で相談を受けているFPさんも多いです。

リーズナブルなコンサルティング料金で、家計のホームドクターとしての役割が社会に認知されていけば独立系FPの仕事も増えていくでしょう。
私も、研鑽を重ねてネット上で独立系FPとしてコンサルティングができるよう頑張ります。

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