コロナ対策で国民年金保険料の免除・猶予制度が利用しやすくなりました!

なるはや

当サイトでも国民年金保険料の免除や猶予制度をご紹介してきましたが、コロナ対策として2020年5月からより利用しやすくなりました。所得が急減した方、ぜひ検討しましょう!(国民年金の未納は避けましょう。そのための免除や猶予制度です)

1. 所得減に素早く対応する特例制度

国民年金保険料は月額16,540円(令和2年度)と、なかなか痛い出費です。
とはいえ、後述するように納付は義務であるうえ、未納するとデメリットも大きいです。

そのため、以前から手続きをすることで保険料の納付を「未納」「猶予」する制度はありました。

ただ、既存の制度は前年の所得で判断されるのが原則でした。
比較的緊急事態を想定した「失業等による特例免除」でも、自営業なら廃止したという書類、勤め人なら退職したという書類(雇用保険の離職票など)が必要でした。

2020年5月から実施される、コロナ対策での特例では、大幅に判断基準が柔軟なものとなっています

収入減となった月の収入をもとに、それに12カ月分を乗じて今後の年間の収入見込みとすることができることになりました。

収入減の月が何か月か続いていたら、その中で最も少なかった月で計算して構いません。

【出典】日本年金機構:新型コロナウィルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/0430.html

収入が減ったら減ったという事実だけで、対象となる可能性が生まれることになります。
(廃業したり退職したりしなくても、また来年まで待たなくても、です)
是非活用を検討してみましょう。

2. 原則の規定と特例の内容

収入減の結果、原則通りの所得要件を満たす必要はあります。

原則は以下のとおりです。

全額免除…(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
4分の3免除…78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
半額免除…118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
4分の1免除…158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

【出典】日本年金機構

ただ、所得要件で考慮される「扶養親族等控除額」「社会保険料控除額等」は、昨年の年末調整・確定申告で決まった額です。

コロナでこんなことになる以前の2019年の金額ですから、比較的高いでしょう。
そういう意味では所得要件が満たしやすいと言えるかもしれません。

3. 「10万円給付金」は収入に含めず

誰にどれだけどのように給付されるか揉めた給付金。
2020年5月1日現在で、一律「10万円」となりました。

上記の厚労省サイトのページには、コロナ特例についてのQ&AをまとめたPDFファイルへのリンクも貼ってあります。

【出典】日本年金機構:新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民年金保険料臨時特例免除に係るQ&A(PDF 283KB)
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/0430.files/09.pdf

Q9番に「申立書に記載する収入には、新型コロナウイルス対策で支給される 10 万円の給付金も含まれるのでしょうか」とあります。
回答は「給付金等の一時的な所得は対象外となります」とあり、今回の10万円の給付金を収入とする必要はありません。

4. 手続きなしの「未納」は避けましょう!

このサイトの過去記事にも述べていますが。

国民年金保険料は納付するのが義務だと法律上にも明記されています。
そして、あまり未納すると、督促や財産の差し押さえということも起こりえます。

そして、手続きなしに勝手に「未納」をしてしまうと、社会保険制度から”はぐれて”しまいます。

保険料を納付できなくても、それが「未納」や「猶予」の手続きをしたものなら。
障害を負った時に、障害年金が受給できます。
未納にしてしまうと、万が一の障害を負った時に障害年金がもらえないということも起こりかねません。

老齢給付についても、未納が長いと「受給資格がない」という理由で貰えないことが起こりえます。
手続きをしたうえでの「免除」「猶予」は受給資格のための期間にカウントされますが、手続きなしの未納ではカウントされないからです。

また、「免除」で保険料を納付していなくても、老齢給付には国庫負担割合があり、最低でもこの分はもらえます。
これも手続きなしの未納ではもらえなくなります。

※「猶予」についても10年以内に追納しないともらえなくなります。

詳しくは当サイトの過去記事をご覧ください。

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まとめ

コロナ対策で、国民年金保険料についても特例措置が設けられました。
前年の所得で判断されるのが原則のところ、収入が減少した事実があれば、その1ケ月を基にした計算式で判断されるようになりました。
とてもスピーディに「免除」「猶予」が判断されることになりました。

コロナと言えば給付金が気になるところですが、このコロナ特例の「免除」「猶予」では収入に含めなくて構いません。

国が迅速に対応するにも理由があります。
手続きなしの未納となると、社会保険制度からはぐれてしまい、国にとっても被保険者にとっても深刻なダメージとなり得るからです。

過去記事にも書きましたが、何の手続きもせずに単に「未納」とすると、障害を負っても障害年金が下りない、老齢給付も貰えないなど深刻な打撃を被る恐れがあります。
また、国庫負担割合を貰えるチャンスも失います。

国が対策を練るほど、国民年金保険料の未納はおおごとです。
未納回避のために、仕える制度はしっかり活用していきましょう。

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