「○○控除で税がお得になる」ってどういうこと?納税額の決まり方

税の計算

年末調整や確定申告に向けて「税をお得にする裏ワザ」などの情報があふれる季節です。ここでは、表面的な「裏ワザ」だけでなく、もともとの課税の仕組みをご説明します。これを知ると、いわゆる裏ワザも理解しやすくなり、さらにご自分に最適な節税方法も見つかるかもしれません。

1. 課税対象所得と収入との違い

税は、収入にかかるもの…というのは用語としては厳密ではありません。
収入そのものではなく、収入から必要経費などを差し引いた「所得」に対して税がかかるのです。

分かりやすい例では、あなたがパン屋さんだとしましょう。
パンの売り上げ300万円でも、材料費などの必要経費は200万円かかっています。
収入が300万円だからといって、これに税をかけるのはおかしいですよね?
税は、必要経費を引いた儲け、所得である100万円に対してかかります。

この収入と所得の関係ですが、これは収入の性質によって計算式が異なります。

後述するように給与所得についてはあらかじめ決まっています(例外もあります)。
だた、ほかの所得については経費的なものを差し引けるなら、この点で税をお得にすることができるかもしれません。

また、同じ所得なら同じ課税となるわけでもありません。
500万円の所得がある人でも、独身貴族と子沢山では税金の重みがことなります。
個々の税金を担える能力に応じて課税対象額が異なります

各納税者の個別の事情を調整するのが所得控除であり、よく「税をお得にする裏ワザ」として紹介されるのもこの仕組みが多いです

1.1 収入と所得の違い

先に述べたように、収入が所得となるのではありません。
所得には10種類あり、それぞれの性質によって、収入から差し引けるものが違います

先に挙げた自営業の人の所得は事業所得と言い、材料費などの必要経費を引いて決まります。

給与所得者については、給与の額に応じた概算額が既に決まっています。
自営業が必要経費を実額で引けるのに、サラリーマンは一律にしか認められない点は論議の的です。
その勤務内容によっては、概算額よりかかる人もいます。
このような場合には特別に認められる制度もあります(特定支出の控除の特例)。

事業所得給与所得以外の8種類を挙げておきましょう。

利子所得配当所得不動産所得退職所得山林所得譲渡所得一時所得雑所得

利子については、労せずして得た収入なので、特に経費的なものは差し引きません。

譲渡所得は何かを売った際の収入についてのもので、それを取得した費用や売買に関する手数料などを経費のような形で引くことができます。

また、長期間所有したものを売るとか、その収入が一回ポッキリのたまたまのものであるとかだと、課税の対象には2分の1とされることもあります。
(総合長期譲渡所得、一時所得、退職所得)

その他、所得ごとに特別控除額が定められていたりします。
詳しくは当サイトの該当箇所や、国税庁の該当項目でご覧くださいね。

1.2 総所得金額と課税総所得金額の違い(所得控除)

一人の人に複数の所得がある場合に、それらを合計した額を総所得金額と言います。
なお、このように合計するものを総合課税といいますが、退職所得や山林所得、譲渡所得の一部は分離して計算します。

総所得金額から、納税者の家庭の事情や必要な支出について、決まった額を課税対象から差し引きます。
この段階で課税対象から差し引くことを所得控除といいます

養っている子どもがいれば(16歳以上)扶養控除、障碍者がいれば障害者控除といったものです。

日本は皆保険なので、大抵の納税者が社会保険料を払っていますが、この社会保険料についても全額この段階で課税対象から差し引きます。

生命保険なども、個人が人生のリスクに備えておくことは望ましいことなので、上限はありますが、この段階で一定額が差し引けます。

その他、医療費がかかったとか、災害で損害を受けたとかいった事情のある人も、ここで課税対象額から控除します。

2. 税をお得にする所得控除の手順

納税額は、総所得金額から所得控除を行った後の課税総所得金額に対して、税率を掛けることで決まります
(分離課税については割愛します)。

日本は累進課税制度なので、年収に応じて所得税の税率は異なります。

仮に納税者の税率が20%の人の場合、所得控除が50万円認められるかどうかで、50万円×20%=10万円納税額が違ってきます。
(ざっくりとした考え方を示す概算値です)。

納税額はこのようにして決まるので、所得控除を認めてもらうことで「節税」ができることになります。

2.1 会社に頼むもの

給与所得については、給与を支払う企業に源泉徴収の義務があります。
お給料を支払う前に税が天引きされる仕組みです。

企業が税金を徴収するこの段階で、いくつかの所得控除も反映してくれます

社会保険料は企業が支払額を把握しているのでもちろん反映してくれます。
配偶者や家族が、控除の対象者かどうかも、納税者(従業員)からの申し出に応じて反映します。
生命保険料もそうですね。

毎年秋になると、配偶者(特別)控除や、生命保険の加入状況について勤め先に書類を提出するのはこのためです。

企業はこれに基づいて毎月の給与から源泉徴収を行いますが、年の途中で所得控除の事情が変わったりした場合の調整は、年末に行います。
これを文字通り年末調整といい、人によってはそれまで納めすぎていたので還付されることもあります。

2.2 個人で確定申告するもの

勤め先の会社が行わない所得控除もあります。

医療費がかさめば医療費控除の対象ですが、これは企業に届けて行うのではなく、個人で確定申告を行います。

災害などで損失を被ったりした場合も、個人で確定申告することで税の負担が軽くなることがあります。

国税庁のサイトに「確定申告をすると所得税及び復興特別所得税が還付される場合」が挙げられています。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/02_1.htm

2の「多額の医療費を支払った場合」と3「災害や盗難にあった場合」が、ここで述べた所得控除に該当します。

1の住宅ローンについては、次の税額控除で説明します。

3. 税額控除は直接税額から差し引きます

所得控除が、総所得金額から課税の対象となる金額を低くすることで税金をお得にするのに対し。

納税額からダイレクトに差し引く税額控除というものもあります。

所得控除が10万円の場合、お得になるのは10万円×その人の所得税率ですが。
(所得税率20%なら10万円×20%=2万円)

税額控除が10万円の場合、仮に所得税が15万円の人は、そこから10万円差し引けるということです。

身近なものでは住宅ローン控除があります。

この住宅ローン控除、2019年の消費税増税時に拡充されたのをご存知の方も多いでしょう。
消費税増税で住宅関係の消費が冷え込まないようにするための、政策的な配慮です。

住宅ローン控除など税額控除は個人で確定申告するものですが、実際には初年度だけ確定申告で、2年目以降は手続きすれば勤め先企業の年末調整を受けることができます。

まとめ

税がお得になるとはどういうことか。
それは納税額が決まるプロセスを把握することで良く分かります。

収入から経費的なものを引いて課税の対象となる所得が決まります。

そこから、個別の事情により、課税対象となる金額を低くする仕組みがあり、これを所得控除といいます。
会社で行ってくれる所得控除については忘れずに届け出ましょう。
家族や生命保険の加入状況です。

医療費がかさんだり、災害にあったりしたら確定申告で所得控除を受けることができます。

所得控除でお得になる金額は、課税対象から外れる金額×その人の税率となります。

住宅ローン控除などは税額控除といい、納税額からダイレクトに差し引けます。インパクトが強いので忘れずに手続きしておきましょう。

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