税金について相談したい。どんな方法、窓口があるの?

電話とネット

年末が近づくと医療費控除などで「税金を取り戻そう」「税をお得に」などの情報が出回ります。これらの一般論から踏み込んで「自分の場合はどうなんだろう?」と思う時、どこに相談すればよいでしょうか。私の体験も含めてお伝えします。

1. 国税庁のサイトが充実してます

税について何か知りたいとき、国税庁のサイトが頼りになります。
なんせ国税を徴収する側の見解ですから、そりゃ基本ですし正確です。頼もしいですよ。

Webライターで文章を書くときに参考、引用することも多く、私にとってもおなじみのサイトです。

そして、意外に堅苦しくないページもあるんです。
まずは、国税庁のタックスアンサーのページを開いてみましょう

【出典】国税庁:タックスアンサー(よくある税の質問)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

このページにあるように、税についてのQ&Aが、キーワードや、「タックスアンサーコード」、科目(税の種類)別に検索できます。

タックスアンサーコードというのは、国税庁が作成した見出しのようなものです。
どのようなものがあるか、一覧表が上記のページからクリックするとみられます。

これを見ていると、日常の生活シーンに沿っている内容もあって面白いですよ。
「夫婦と税金」という大見出しに、「パート収入はいくらまで所得税がかからないか」「配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか」といった項目があります。
興味がそそられますねw

これから確定申告で税を取り戻したい方には、「医療費を支払ったとき(医療費控除)」「一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)」の説明があります。

とはいえ。
親しみやすいタイトルで覗いてみたものの、やはりどーしても、国の官庁の直接やってるサイトなので…。
分かりにくいという面は残ります

国税庁としても専門用語とか噛み砕こうとしてらっしゃるかと思いますが、官公庁のサイトである以上限度がありますし。
レアな例外規定も漏れなく記載しなければなりませんし。
国税庁がどんなに分かりやすい表現を心がけても、分かりにくさは残ります。
→そんなときは当サイトの該当記事をご覧くださいね。

2. 税務署の中の人は意外と質問しやすいです

税務署でも直接質問を受け付けてくれます

「税を払おう」という前向きな態度で質問するなら、基本的に親切に柔らかく教えてくださいます
私自身、電話と面談で質問したことがあります。

ただ、年明けから3月15日の確定申告までの超繁忙期は、さすがに先方の声も尖っている感じがw

税に関する質問はできれば冬が本格化する前に済ませておきましょう。

ちなみに。
私が、ライター仕事で「支払調書」の質問をした時の様子を記事にしています。
よろしければご参考に(税務署の方とのやり取りは2以降です)。

フリーランス・ライターの確定申告・還付申告「支払調書」は要るの?
私はフリーランスのライターとしてクラウドワークス等で仕事を受注しています。クライアント様の中には原稿料から源泉徴収されるところもあります。この場合、所得税の還付で迷うのが支払調書の要・不要です。情報が錯綜していますが、基本不要だと考えられま...

2.1 電話は最寄りの税務署へ

最寄りの税務署に電話をかけると、自動音声で案内があります。まずは、一般の税の相談であれば「1」を選択します。
すると「国税局電話相談センター」につながります。
(ここで「2」を選択すると、税務署での面談の予約などに進みます)。

税の相談の中で、所得税なら「1」、源泉徴収・支払調書なら「2」、相族税などは「3」を選択します。

その他、法人税が「4」、消費税が「5」で、これらのどれにも当てはまらなないなら「6」を選択します。

ただ、このように自動案内が既に「税の科目の分類レベルの知識はある」という人向けではありますね…。
何を聞いたら良いのか分からない人は、ネットなどである程度時分の聞きたい内容について事前に調べて質問内容を考えておいた方がいいでしょう。
当サイトもお役に立てたら嬉しいです!

2.2 面談での相談にも乗ってくれます

最寄りの税務署に電話をかけて、自動音声の「2」を選ぶと、税務署での面談を申し込むことができます

国税庁のサイトでは「事前予約」必須と案内されています。
国税庁:国税に関するご相談について「税務署で相談する(事前予約のお願い)」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/denwa-sodan/index.htm

ただ、私の体験ではそうとも限りません。
私が面談相談を利用する際、我が家を管轄する税務署にお電話した時は、「いや、ウチは予約なしでも大丈夫ですわ」とのお返事でした。
とはいえ、そこの税務署が予約なしでも大丈夫かどうかの確認も含め、まずは電話でコンタクトを取りましょう

私が面談相談を利用した目的は。
Webライター業を個人事業主として行いたい、と思ってのことでした。
ライター業の収入は事業所得か雑所得かという点や、帳簿のつけ方、青色申告について等を質問に行きました。

面談で相手の顔が見える分、電話相談より曖昧で範囲の広い質問もできる面もありますが。
やはり職員さんにも都合はあるので、事前に分かることは調べておきましょう。

あまり曖昧な状態から初めると、話の輪郭が見えてきたところで時間切れとなり、次の機会に持ち越すかもしれません

私の場合「個人事業主のなり方」的なハウツー本を1冊買いましたよw。
もちろん当サイトでも情報を提供していきたいと思っておりますので、お役に立てたら嬉しいです。

3. 税理士会や行政の「税理士の無料相談会」もあります

地域の税理士会が無料相談を行っていることがあります。
その税理士会の入っている「税理士会館」などが会場となることが多いです。
他にも、市区村長の官公庁や、公的な文化会館のようなところで行われることもあります。

開催場所や日時については、地域の税理士会のウェブサイトや電話で調べておきましょう
事前予約が必要かどうかも要チェックです。

私も、地域の税理士会館で税理士の先生の相談を利用しました。
事前予約は必要なかったですが、1人30分の枠が用意されており、そこに空きがあれば申し込んで受付で待つ形でした。

夏の暑い盛りで、私の後には相談者がいませんでした。
お話好きな先生なのもあって、かれこれ1時間お話しましたよw
話題はやはり「個人事業主になるには?」で、この先生には小規模企業共済に入るにあたってと、国税以外に地方税も対象になるかどうかなどをお話しました。

先生からは「ほう、FPさんですか。ついでに税理士資格も取得されたらどうですか?
一国一城の主もエエもんですよ~」とご提案いただきましたが。
帰宅後税理士試験の概要を調べて(←その気になってたw)、もうこの年では暗記が無理とあきらめて今に至っております…。

夏場のように空いていれば上記のような雑談もできますが、これも季節によるでしょう。
相談枠も埋まっているか、枠が取れても「きっかり30分」と限定されていると心構えしておいた方がいいでしょうね。

となると、やはり事前に質問したい内容を整理しておく必要はあります。
繰り返しますが、当サイトなどお役立ていただければと思います。

また、地方自治体などが税理士さんとの相談会を開催していることがあります
これも都道府県や市区町村の広報などをチェックしておきましょう。

都道府県税や市町村税なら、普段の業務ですから、都道府県や市区町村の窓口で質問できますよ。
国税や、その他の課税関係全般についての相談だと税理士さんに聞く必要がありますが。

4. 税務署の人、税理士さん、FPの違い

税務署の人、税理士、FPとでは、立場が異なるため、相談できる内容が異なります。

まず、多くの人が知りたいであろう「どうすれば節税になりますか?」という質問は、税務署の中の人には向きません

税務署の中の人は、税を徴収する側です。
納税者が正しく納税できるようにするための情報を主に教えてくれます
ただ、納税する側にとって「どれがお得な節税か」を考える立場では、基本ありません。

あなたが何らかの節税策を知っていて、自分がその節税方法を使っても大丈夫かどうかという質問なら、税務署の人もしっかり答えてくれるでしょう。

そして、その節税策、たとえば医療費控除を行いたいなら、その具体的な手続きについても返答してもらえます。

また、私が質問したように、「何らかの収入があれば納税もしたいが、その手続きとして私の収入はどんな所得に当てはまるか」なども、税務署に聞くべき質問です。

ただ、繰り返しますが、「私に最適な節税方法はなんですか」という質問は、税務署には向いていないです。

さて。税理士の先生はどうでしょうか。

税理士さんは、税のことなら幅広く知っている人です。
「どうすれば節税になりますか」という質問もOKではあるでしょう
税理士会などの無料相談を活用したい場面です。

また、税に関する書類の作成は税理士以外が行ってはならないという法の定めがあります。
税務署に提出書類の作成など、税理士の有資格者にしか出来ない内容をお願いするなら、最初から税理士事務所に相談に行く方がいいでしょう。

FPは、税についての一般的な説明はできます。
ただ、個別の事例についての回答や、税理士しかできない業務に手を出すことはできません。

ただ、税理士の先生は、素人が質問するには専門性が高すぎるのではないかと思います。
税理士の先生に、漠然と「どうすれば節税になりますか」という質問をぶつけても構わないのですが…。
それ以前に「納税額の決まり方」などの基礎知識がないと、話がかみ合うまでに時間が掛かりそうです

ちなみに納税額の決まり方については、当サイトにも過去記事があります。

「○○控除で税がお得になる」ってどういうこと?納税額の決まり方
年末調整や確定申告に向けて「税をお得にする裏ワザ」などの情報があふれる季節です。ここでは、表面的な「裏ワザ」だけでなく、もともとの課税の仕組みをご説明します。これを知ると、いわゆる裏ワザも理解しやすくなり、さらにご自分に最適な節税方法も見つ...

それに、税理士さんは税についてはとてもよくご存知ですが、あなたの家計全体となると専門外です。
たとえば、退職金を一時金として受け取るか、年金として受け取るかどちらがお得かは微妙な問題です。
節税という点だけなら、税理士の先生は明確に答えを出してくださるでしょう。

ただ、一時金か年金かの受取り方によってその年の収入が変わり、それが社会保険料負担に影響してきます。
社会保険は税とは別の制度ですので、この辺りは税理士さんの専門領域からは外れます。

また、あなたのライフプランの中で、教育資金や老後資金との兼ね合いをどうるすかも、税理士さんではなくFP向けです。
たとえば、確定拠出年金は拠出した年からすぐに所得控除で節税になりますが、60歳まで自由に引き出すことはできませんから、ライフプランとの兼ね合いを検討する必要があります。

あと、私が個人事業主になろうとして税理士さんにお目にかかった経験では。
税理士さんは、もっと動かすお金の大きい個人事業主や、中小企業を相手にお仕事される場面が多いようです。
私の素人くさい質問は、先生にとってもあまり聞きなれないご様子でした。
時間に余裕がありましたから、先生も不明点は「どうやったかなー」とスマホで調べてくださいましたし、珍客(私w)を面白そうに相手して下さいましたが。
税理士先生のキャラや、お忙しい中での相談だと、相談自体には応じてもらえても「場違い」な居心地の悪さを感じることになるかもしれません。

まとめると。
家計全般についても視野に入れた一般論についてはFPに相談(または、FPの発信する情報を集める)。
「こういう節税法があるようだけど、自分に当てはまるかどうか」「納税したいけど手続きが分からない」という質問は税務署に相談。
「個人事業主になりたい」「普通の所得税以外に目配りは必要か」などの専門的な相談は税理士の先生に相談するのがいいでしょう。

まとめ

税を納めようとして相談するなら、税務署の中の人も税理士さんもきちんと応えてくれます。
怖い人たちではないので、活用すべき場面ではどんどんお願いしてみましょう。

ただ、相手も人の子ですから、繁忙期に緊急性のない質問は避けた方がいいです。

また、税のプロとかみ合った話をするなら、事前に基礎知識は必要です。
タックスアンサーや、当サイト、その他FPなどが発信する情報で概略は掴んでおきましょう。

税務署と税理士、FPとは立場が異なるので、この点も頭に入れて、適切な人に相談しましょう。

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