確定申告はいつまで?支払いは?遅れたら?間違えたら?を徹底解説

確定申告期間

確定申告はいつまでで、いつ納税するのでしょう?もし遅れてしまったり、間違えてしまったりしたらどうなるでしょうか。確定申告のタイムスケジュールで何に気を付けるべきなのか解説します。

1. 確定申告期間は原則2月16日から3月15日

確定申告は前年の1月1日から12月31日までの所得について、翌年の2月16日から3月15日までに行います。

確定申告期間は原則2月の16日から3月15日ですが。
土日と重なる2020年は、2月17日(月)から3月16日(月)までです。

なお、税を納める必要はなく、税の還付を受けるだけなら「還付申告」といい、2月17日を待たず、お正月明けからOKです。
また、5年間認められます。

2. 支払いも同時が原則

原則、上記の確定申告期間に、納付書を添えて金融機関または所轄税務署に納付します。

私は税務署に書類を出しに行きます。隣の窓口がお金を扱っていて、そこに支払っています。

2.1 口座振替なら4月中旬

金融機関の自分の口座から、口座引落しで税を納付できます。
振替納税と言います。

引き落とし日は3月15日ではなく、約1か月後の4月中旬となります。
納付が遅いことがメリットな人もいるかもしれません。
(この間の延滞税や利子税はかかりませんが、引き落とし日以降はかかります)

事前に手続きが必要です。
税務署か金融機関へ専用の依頼書を提出します。
一度手続きをすると次回以降も振替納税が行われます(引っ越して所轄税務署が変わると新たに引き継ぎが必要です)。

【出典】国税庁:[手続名] 申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税(個人事業者)の振替納税手続による納付
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/24100020.htm

2.2 ダイレクト納付

e-Tax(国税電子申告・納税システム)で申告書などを提出して、納税者の口座から「簡単なクリック操作で」即時又は期日を指定して納付できます。

自宅に居ながら昼夜を問わずクリック操作で納付できる…のは便利なのですが。

最初にe-Tax導入する手続きが面倒だと感じる人も多いのではないかと思います。

まず、税務署に届けが必要です。

また、電子証明書も必要です。
電子証明書にもいくつか方法はありますが、一般にはマイナンバーカードによるものが使われるでしょう。
マイナンバーカードに組み込まれた電子証明書を利用するには、ICカードリーダライタが必要です。

マイナンバーカードに代えて、税務署からID・パスワードを取得する方法もあります。
(ただ、国税庁曰くマイナンバーカードが普及するまでの暫定措置です)

↑書いているだけで「ふう…」とため息が出ますが。
毎年確定申告をすることが決まっており、日中はお忙しいなら、一念発起して導入すると後はラクではあるでしょう。

【出典】国税庁:e-Tax事前準備の流れ
https://www.e-tax.nta.go.jp/systemriyo/index.htm

2.3 納税額が15万円以上なら予定納税

前年の課税所得金額(臨時の一時所得や譲渡所得は除く)に基づく所得税額が15万円以上の人は、年の途中に納税します。
(源泉徴収される分を引いた残りが15万円以上です)

前年分の課税総所得金額を基にした所得税額の3分の1を、第一期(7月)第二期(11月)に支払います。

最終的には確定申告で調整します。
確定申告でその年の分の納税額が確定しますので。
第一期、第二期、あれば源泉徴収ですでに納付していた金額の残りを3月15日までに納付します。

予定納税で納めすぎていたら、確定申告で還付を受けます。

3. 申告書が間に合わないと期限後申告

確定申告書が申告期限に間に合わなくて、その後に申告することを「期限後申告」といいます。

期限後申告では、まず延滞税が掛かります。その上加算税が掛かることもあります。

3.1 延滞税

まず、遅れると遅れた分「延滞税」が掛かります。
これは利子のようなもので、遅れたら遅れたという事実だけで発生するものです。

税率は、対象となる時期の銀行の新規短期貸出金利などにより決まります(下記国税庁のリンクを参考下さい)

2カ月以内かどうかで延滞税の税率が変わります
2ケ月以内は、ベースとなる利子に+1%ですが、2ケ月を超えると+7.3%です。

国税庁のサイトによると、平成30年1月1日から令和元年12月31日までの期間は、2ケ月以内の場合の全体税は年2.6%、超えると年8.9%です。

【出典】国税庁:No.9205 延滞税について
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/osirase/9205.htm

3.2 無申告加算税

申告をしなかったペナルティとして無申告加算税がかかります。

原則は50万円まで15%、50万円を超える分には20%かかります
税務署から調査される前に、自主的に期限後申告をすれば、5%となります。

ただし、2020年現在、調査の通知後だと、納付すべき税額のうち50万円までは10%、50万円を超える部分は15%かかることもあります。

より良心的なら、無申告課税が課されないこともあります。

その期限後申告が申告期限から1ケ月以内に自主的に行われていたり、期限内申告する意思が認められたりする場合は無申告加算税が課せられないこともあります。

確定申告はまず遅れないこと。
どうしても、という場合は税務署に相談して、一日でも早く行いましょう。
1ケ月が無申告加算税の課せられるかどうかの一つの目安であり、2ケ月立つと利息(延滞税)が跳ね上がります。

【出典】国税庁:No.2024 確定申告を忘れたとき
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2024.htm

【出典】国税庁:加算税制度(国税通則法)の改正のあらまし
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/kasan.pdf

4. 提出後に修正申告と更正の請求

確定申告をしたものの、間違えていたらどうなるでしょうか。
こちらが得をしていたかどうかで手続きが異なります。

4.1 納税額が足りない場合に修正申告

確定申告書類に記載した納税額が、本来の額より小さいとき。
つまり、過少に申告していた場合は、新たに納めるために修正申告をおこないます。

この場合も、本来納めるべき税金に加え「過少申告加算税」がペナルティとして課せられます
遅れた分の利息である延滞税もです。

過少申告税の金額は、原則ではそれぞれ50万円まで10%、50万円か当初の納税額を上回っていると15%です。
これも税務署の調査を受ける前に自主的に納税すればかからないこともあります。
ただ、調査の通知が来てしまうと、50万円までは5%、50万円を超える部分に10%かかることもあります。

過少申告も早くに動けば課せられない可能性はあります。

【出典】国税庁:No.2026 確定申告を間違えたとき
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2026.htm

4.2 納税額が多すぎた場合に「更正の請求」

納税額が本来の額より大きいとき。
つまり、税金を納めすぎていた場合「更正の請求」を税務署長に対して行います。

認められると税金が返ってきます。

期限は法定申告期限から5年です。

税金を返してもらう分にはそんなに慌てなくても大丈夫ですw

【出典】国税庁:No.2026 確定申告を間違えたとき
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2026.htm

まとめ

確定申告は2月16日から3月15日です。
2020年は土日の関係で2月17日(月)~3月16日(月)です。

申告書類の提出と同時に納税も行いますが。
口座振替なら引き落とし日が4月です(振替納税)
eTaxを使ったダイレクト納付だと時間を選ばない利便性があります(事前準備が面倒ですが)。

申告期限の3月15日はまず守りましょう。

遅れたら問答無用で利息として延滞税が掛かります。

申告していなければ無申告加算税、少ないと過少申告加算税がペナルティとしてかかります。
早めに動けばベナルティは軽く済む可能性があります。
期限に遅れた、間違えて少ない納税額を申告しまったら迅速に動きましょう。

納めすぎていれば5年間訂正することができます(更正の請求)

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