給与所得控除で決まる、確定申告時に知っておきたい給与収入と所得の違い。今後の見通しも。

源泉徴収票

所得税は文字通り「所得」に対してかかります。収入から経費を差し引いたものが所得です。サラリーマンの給与収入にも差し引くことができる経費が決まっており、これを給与所得控除といいます。サラリーマンでも確定申告をする人はその違いをおさえておきましょう。また、今後のためにその性格も把握しておきましょう。

1. 給与収入と給与所得の違い

収入と所得の違いは、自営業を例にすると分かりやすいでしょう。
ケーキ屋さんが200万円の売り上げ(収入)があっても、原材料その他の経費が150万円かかっていれば、このケーキ屋さんの事業所得は50万円です。

所得税は200万円の収入ではなく、50万円の所得にかかるというのは分かりやすいと思います。

サラリーマンにも「経費」は認められており、給与所得控除と言われます(厳密には必要経費と異なりますが)。
「え?知らないよ?」という人も多いかもしれません。

この給与所得控除は、一定の計算式で金額が決まっています(後述します)。
そして、源泉徴収など税の手続きに既に反映されています。
つまり、知らなくても自動的に納税の事務の中で処理されているのです。

ただ、サラリーマンでも何らかの理由で確定申告するなら、収入と所得の違いの基礎知識は必要です。

確定申告で「給与収入」を聞かれる場面では「収入」を記入します。
「給与所得」を聞かれる場面では、給与収入から給与所得控除を引いた「所得」を記入します。

給与所得の源泉徴収票をよくご覧下さい。
「給与所得控除後の金額」という欄があるはずです。その数字が、あなたの「給与所得」です。

2. 給与所得控除の性格

確定申告を済ませるだけなら、上記の「給与収入と給与所得の違い」「給与所得は源泉徴収票の『給与所得控除後の金額』を記入する」という知識があれば十分かと思います。

ただ、2020年から給与所得控除の額が変わりましたし(人によっては増税です)、今後も制度が変わる可能性があります。

ここで、基礎を踏まえておくと、今後税制改正の報道があった際に理解がしやすくなると思います。

2.1給与所得控除は「概算控除」

自営業の場合の「経費」は、実際にかかった金額です。
上で挙げた例なら、ケーキ屋さんが卵や小麦粉などの原材料を購入した費用などですね。
実費なので「実額控除」と呼ばれます。

サラリーマンの経費は主に収入の何パーセントという決まり方をします。
実費ではない概算額なので、給与所得控除は「概算控除」といいます。

サラリーマンが働くための設備や備品は通常会社持ちなので、自営業と同じような意味での「必要経費」は認められないのが原則です(後述の「特定支出控除」は例外)

2019年までの給与所得控除額は以下のとおりです。

  • 年収180万円以下は「収入×40%(最低65万円)」
  • 年収180万超360万以下は「収入×30%+18万円」
  • 年収360万円超660万円以下は「収入×20%+54万円」
  • 年収660万円超1000万円以下「収入×30%+120万円」
  • 年収1000万円超「220万円」

↑ただし、2020年1月から改正があります。
当記事は2020年の確定申告(2019年の所得について)なので、2020年以降の計算式は割愛します(ほとんどの人が10万円引き下げられます)。

【出典】国税庁:No.1410 給与所得控除
https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/1410.htm

2.2「実額控除」に近い「特定支出控除」

サラリーマンのほとんどは、上記の計算式での概算控除です。

ただ、「特定支出」と認められた出費が大きい場合に、給与所得控除後の所得から一定額を差し引けることがあります。

以下のようなものですが、必要性や会社からの証明など細かい条件があります。

  • 通勤・転勤のための支出(会社が負担してくれない分)
  • 職務上の研修や資格取得のための支出
  • 単身赴任者の帰省のための支出
  • 書籍や制服、交際費(65万円限度)

特定支出と認められた金額の合計額が「給与所得控除の2分の1を超えるとき」に、「その超える部分を給与所得控除の所得から差し引くことができる」ことになっています。

具体的には、会計事務所で働く事務員(給与所得者)が資格を取得するケースなどがあるようです。

手続きは、証明書類などを揃えて確定申告で行います。

ただ、制度として存在はするものの利用者はとーっても少ないです。
給与所得控除の改正が決まった前後に、Webライターの仕事で調べたことがありますが。
2016年でも全国で1500件程度です。

3.2020年改正と今後

2020年からは、上記の給与所得控除の計算が変わります
全体に一律10万円引き下げられます
850万円超では上限が195万円となります
(その代わり、誰にでも認められる基礎控除が10万円増えるので、850万円未満ではプラスマイナスゼロです。850万円超でも子どもがいる家庭は別途調整されるなどの措置もあります)。

先も述べたように2020年改正が決まるにあたって、Webライターの仕事で調べたことがあります。

その中で行きついた情報として、財務省が作成した資料があります。

【出典】第13回税制調査会 財務省説明資料(所得税)平成 29年10月23 日(月)
https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2017/29zen13kai3.pdf

どうして給与所得控除を縮小すべきなのか。
財務省の資料の「働き方の多様化を踏まえた個人所得税の在り方」のあたりにイロイロ書いてあります。

ざっくり私なりにまとめると。
「働き方が多様化しているんだから、誰にでもあてはまる基礎控除などにシフトしたほうがいいじゃん」
「国際的に見て今の額が高すぎる」
「総務省の家計調査から、サラリーマンの経費に該当しそうな項目を抜き出したらもっと低いよ?」
などが指摘されています。

また。

2020年改正では850万円から増税になる可能性が出てきますが。
この850万円のラインも、本決まりするまで800万円で決まりかけていたという経緯があります。

【出典】2017年12月朝日DIGITAL
「会社員の増税、年収800万円超 政府・与党が最終調整」2017年12月5日05時02分
https://www.asahi.com/articles/ASKD45RSJKD4ULFA01K.html

↑政治決着で850万円に落ち着きましたが…結構流動的です。

2020年の改正が決まるにあたっての財務省の主張や経緯から考えると。
給与所得控除については、今後も縮小の可能性があると言えるでしょう。

まとめ

給与所得控除は、「経費」として給与収入から差し引くものです。
給与から給与所得控除を差し引いた額が「給与所得」です。
給与所得控除は、給与収入から自動的に決まる概算控除です。

自営業のように実額控除ではないので、「必要経費」とは厳密には違います。
ただ、特殊な場合は一定額の支出が控除されることもあります(かなりレアですが)。

2020年改正時の議論や経緯を見ると、今後も給与所得控除については縮小しそうです。
なので。
今後の報道に要注意です。
この記事をお読みいただいて、予習していただければ幸いです。

なお、給与所得控除が縮小されても基礎控除が拡大するなど、何らかのフォローもありえます。
当サイトの別記事なども参考に、税の仕組みに詳しくなって、増税のニュースでも使える節税策はないか、埋め合わせがないかも同時に考えられる賢い納税者を目指しましょう!

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