副業ほどじゃないけど…講演料や謝礼金とか確定申告どうするの?

確定申告書とボールペン

一つの勤め先で給与を受け取るサラリーマンでも、専門分野やキャリアによっては、勤め先企業の外部で講演をしたり、原稿を書いたり、なんらかの委員を引き受けたりすることがあります。そこで勤め先以外の外部から報酬を得た場合。普段のお勤めの延長の気持ちでいても、場合によっては税金の問題が発生します。

1. なんらかのお金を受け取ったら課税対象の可能性

税金は「あらたな経済的価値の流入」に対して所得税がかかります。
したがって、勤め先で源泉徴収されていない収入(所得)があれば、課税の対象となる可能性はあります。

とはいえ、普段のお勤めの延長で講演料は謝礼金を受け取ってもあまり意識することはないかもしれません。

以下で述べるように、そのまま「気にしなくていい」場合もあります
ただし、本来は課税対象ともなりえるので「気にしなければならない場合」もあります

2.「気にしなくていい」場合

勤め先企業1ヵ所から給与を受け取るサラリーマンで、勤め先企業での源泉徴収や年末調整で課税関係が完結している場合(年収2000万円以下)。

その勤め先企業以外からお金を受け取っても、所得が20万円以下なら、わざわざそのためだけに確定申告する必要はありません

※所得と収入は異なります。収入から経費を引いたものが所得です。

これは意識的に副業をしている人にもあてはまることです。

普段の勤務の延長で、副業というほどでもないなら、この20万円以下ルールでそのまま気にしなくて済むケースが多いでしょう。

2. 「気にしなければならない」場合

最近は、お金に関する情報も行き渡るようになりました(当サイトもそうですねw)。

毎年この時期になると、「サラリーマンでも確定申告で税を取り戻そう」という情報がマスコミやネットに登場します。

確かに、医療費がかかった年やふるさと納税をした年、住宅ローン控除を受ける年など、確定申告をすることで本来の課税対象額が下がることがあります。

この場合、これらの事情を加味しないで源泉徴収されていた税金は「納めすぎ」となるので、税金が戻ってきて(還付)お得になります。

問題は。
このように何らかの還付金が目的で確定申告をするなら、給与以外の収入も確定申告しなければならない点です。

20万円以下、たとえ1万円でも数千円でも、講演料や謝礼金について申告する必要があります。

これは、「20万円以内ならしないでいい」というのが、少額の納税のためにわざわざ確定申告をするのが納税者や税務署にとって負担となるからです。
事務の負担を軽減するための規定であって、「非課税」というわけではありません。

ですから「確定申告」をするからには、20万円以下でも記載する必要があるのです。

この点も、意識して副業をしている人と同じです。

【出典】国税著:No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人;確定申告を要しない場合の意義
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

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3.確定申告するなら「所得分類」に要注意

確定申告をするなら、所得分類に気を付けなければならないことがあります。

確定申告では10種類ある所得のどれかの欄を選んで記入することになっているからです。

我が家の場合も、家人が専門分野について、勤務先以外で講演や員会の委員の仕事をさせていただくことがあるようです。
(「ようです」というのは、家人本人も普通の仕事以外に特別に「外の仕事」をしたという意識があまりないからです)。

例年、原稿料などは「雑所得」で済んだのですが。
今年は、関連団体の委員のお仕事の謝礼金が「給与」として支払われました。

講演料や原稿料の雑所得では「支払調書」が届いていたのですが。
(ただし、この「支払調書」は必ずしも貰えるものではありません。慣例的に貰っているものです)。
今回の委員の謝礼金は「給与」とのことで、「給与所得の源泉徴収票」がとどきました。

内容は、謝礼金が10000円、交通費が1280円、そしてそこから1770円の所得税が源泉徴収されていました。

確定申告では、給与所得について源泉徴収票の内容を転記します。
メインの勤め先の源泉徴収票に加えて、こちらの謝礼金=給与の源泉徴収票も、同じ給与所得欄に記入します。

※また、給与として謝礼金などを受け取っている場合、「2カ所から給与を受け取ってる」立場となり、「20万円以下なら確定申告しないでいい」ルールが、給与所得ではなく給与収入となるのも要注意です。
(国税庁:No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm

上記のケースの場合、交通費は非課税であり、課税の対象となるのは10000円です。
そして、1日程度の仕事の場合、年間の所得での源泉徴収税額とは別の規定が適用されます。
上記の源泉徴収の金額1770円も「源泉領収税額表、日額表乙欄」が適用されてのものでした。

講演料や委員の仕事など、何が雑所得で何が給与所得かは、大まかには契約内容によります
確定申告では、あてはまる所得区分に記入する必要がありますので、抑えておきましょう。

契約形態と所得分類の関係は、大雑把に次のようになります。

  • 「雇用契約」による→給与所得
  • 「委任契約」による→事業所得・雑所得・役員報酬なら給与所得
  • 「請負契約」による→事業所得・雑所得

請負契約は、成果物(仕事で出来上がったもの)を出すことで報酬を得るものです。
私がクラウドソーシングで原稿料をいただく場合は、これのことが多いです。
雑所得か事業所得かどうかは、規模や反復性などで判断されます。

委任契約は、業務を行うことで報酬をえるものです。成果物や結果は問いません
私がFPとしてどこかで講師を引き受けて、委任契約どおりに講師業を務めるとこれにあたるでしょう。
この私のFP講演が誰かの家計を具体的に改善したかどうかという結果は、委任契約では問われません。

雇用契約は、業務を行う上に、雇い主との間に指揮関係や従属性があるかどうかで決まります
私が、お金を払ってくれる雇い主の指示を仰ぎながらFP業をしていれば、雇用関係となり給与をもらえることになります。

ただ、民法上の契約形態が形式的にどうであれ、税務署としては実態を重視しますので、一義的にこうだと決まるとは限りません

あと、雑所得と事業所得の規模や反復性も、判断しづらいところがあります。
今の季節は税務署に相談しづらいかもしれませんが、日ごろから「この収入って何所得だろう?」と意識して、できれば夏ごろに専門機関に問い合わせたいところです。

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まとめ

副業と意識していない、普通の仕事の延長で外部から報酬を受け取った場合。

20万円以下なら確定申告する必要はありませんし、何らかの還付金目的などで確定申告しないのなら、そのまま気にしなくて大丈夫です。

ただし、還付申告を受けたいとか、その他の理由で確定申告する際には、このような収入(所得)は記入が必要です。

また、講演料や原稿料、委員の仕事がいつも雑所得とは限りません。
契約内容によっては給与所得となることもあります。

給与所得、雑所得(場合によっては事業所得)は、確定申告時に所得の分類が異なりますので注意しましょう。

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