年末調整書類提出遅れたら。いつまで何をすれば?リカバリ法を説明

12月と1月のカレンダー

普段の仕事に忙しく、人事給与課からのお知らせもつい忘れがち。自宅に郵送されてくる保険料控除証明書もつい放ったらかしに。そんなこんなで年末調整の書類が遅れてしまったら…。大丈夫です。リカバリ方法はあります。

1. リカバリ前に年末調整の基本をおさらい

年末調整の書類について、勤務先からの締切に遅れた場合や、内容に修正がある場合、いくつかの手段でリカバリできます。

期限や働きかける相手が異なるので、まず年末調整の通常作業の概略とタイムラインを押さえておきましょう

所得税は、単純に所得にかかるのではありません。
所得から、個人の事情に応じて課税対象額を小さくする仕組みがあります。

これを所得控除といい、扶養する親族がいるとか、生命保険などでリスクを回避する自助努力をしているとかなどの事情に合わせて、課税対象額が低減されます。

一方、サラリーマンは所得税を毎月の給与から源泉徴収されて払っています。
この源泉徴収される税額には、上述の所得控除が反映されています。
こうして、源泉徴収税額に反映させるために、家族や保険の加入状況を勤め先に知らせなければならないのです。

税は、1月1日から12月31日までの1年を単位とします。
源泉徴収の額についての最終調整は年末で行います。

以上が通常の事務の流れです。

2. 勤務先でやり直し(再年末調整処理)をしてもらえるかも

通常の事務の流れでは12月中に支払われる給与で年末調整が済んで一区切りです。

とはいえ、12月31日までの現状が正しく反映されていない場合には、勤め先企業が翌年1月31日までの源泉徴収票の発行までなら対応できるという、国税庁の規定はあります。

【出典】国税庁:法第190条《年末調整》関係
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/32/01.htm

国税庁:平成30年分 年末調整のしかた
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2019/pdf/71-72.pdf

源泉徴収は、給与を支払う側の義務です(勤務先企業の義務)。

後で述べるように、国民の納税の義務は、個々人が確定申告をする方が原則なのですが。
サラリーマン一人一人が、自分で確定申告するのは、個々のサラリーマンや対応する税務署に負担が大きいものです。
なので、給与を支払う企業が源泉徴収の義務を負い、その結果の源泉徴収票などを税務署に提出しないとイケナイのです。

給与の支払者が、源泉徴収票を出す期限が1月31日
企業の担当者はこの日までに税務署と、勤めているサラリーマンに源泉徴収票を出さなければなりません。

ということは。
企業が所得控除の変更などの手続きに応じてくれるのは、1月31日よりも前ということになります。
何日前まで勤め先企業の担当部署が応じてくれるかは、それぞれの事情によります。

また、この作業は、担当部署にとって、税務署・企業内部に必要な書類を作り直すことになり、あまり良い顔はされないでしょう。

11月頃に会社が設定した締切に遅れたなら。
まずは、すぐ担当部署に連絡しましょう
早ければ通常の年末調整の事務に間に合い、それほど迷惑にならないでしょう

1月中旬くらいなら再年末調整処理に応じてもらえる可能性はあります

とはいえ。
会社の規模や、普段の人間関係にもよりますが、担当部署にとっては負担となることをお願いするのは気が引けるかもしれませんね。

気楽と言えば、次で述べるように個人で確定申告する方が無難なのではないかと思います。

3. 確定申告で「確定」させよう

1月1日から12月31日までの1年間の所得について、翌年の3月15日までに確定申告することで、税の手続きは終わりです。

確定申告をごく単純に言えば。
所得と、受けたい所得控除とを記入する作業です。
原則としては、納税者すべてが行うものです。

自営業やフリーランスの人だけでなく、企業で源泉徴収されている人でも、給与以外に不動産収入や副業などがある人は行うものです。
そして、所得控除に訂正がある人も、確定申告でもって、文字通りその年の納税額を「確定」させることができます。

税務署に行って紙の書類を貰ってきてもいいですし、国税庁のサイトに「確定申告書作成コーナー」がありますので、それを利用してもいいでしょう。

「確定申告書作成コーナー」は聞かれた内容に答えているうちに書類一式が出来上がるので比較的簡単ですよ!

確定申告では企業の担当者は関係なく、あなたと税務署とのやりとりになります
源泉徴収票をもとに、一から支払いを受けた給与などを書き込んでいきます。

ちょっと緊張するかもしれませんが…大丈夫です。
たいていは源泉徴収票からの転記で済む場合が多いでしょう。
給与所得について転記し、各種社会保険について修正がなければそのまま転記します。

そして、会社で行う年末調整に間に合わなかった所得控除(生命保険料控除など)があれば、この確定申告書類に記入します。

あなたが本来払う税金は、この確定申告で計算された金額ですが。
あなたは既に源泉徴収で昨年中に税金を納めていますね。
ですから、確定申告書類にもすでに納めた税額を記入します(「所得税の源泉徴収税額」という欄があります)。
すると、確定申告で計算された本来の納税額と、差額が発生します。

源泉徴収で納めすぎていた場合は、還付される税金が発生します
この差額を受け取る口座を記入すると、後日そこへ振り込まれることになっています。

また、所得控除の中には、企業の源泉徴収では扱ってくれないものもあります。
代表的なものが医療費控除です。
企業が行わない所得控除も確定申告で行います。

初めて確定申告するのはハードルが高いと思うかもしれませんが、慣れてみればそれほど難しいものではありません。
今後も医療費控除などで確定申告をする機会はあるかもしれませんから、これを機にトライしてみるのも良いのではないかと思いますよ。

4. 還付申告だけなら5年間

確定申告向けの計算を行ったところ、税を納めすぎていたので後は還付されるだけ…というパターンの人は、期限が大幅に広がります。

納めすぎの所得税の還付を申告することを還付申告といい、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。

ただし、何らかの税金を納めるような人は確定申告(翌年の3月15日まで)なのには注意しましょう。
副業していて雑所得があるとか、他に事情がある人などは還付申告だけとは限りません。

【出典】国税庁:No.2030 還付申告
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2030.htm

5. (おまけ)保険料控除証明書は再発行してもらえます

10月頃からパラパラ届く、保険会社からの「保険料控除証明書」。
郵便受けにハガキで届き、そのままリビングのテーブルに置いているうち、見当たらなくなってしまって…。

このように保険料控除証明書を紛失した場合、生命保険会社に連絡して再発行を受けることができます

下に挙げる、公益財団法人生命保険文化センターのサイト内記事、下の方に四角の枠で囲われて表記されています。

【出典】生命保険文化センター:税金の負担が軽くなる「生命保険料控除」
http://jili.or.jp/knows_learns/basic/tax/premium.html

まとめ

年末調整は、源泉徴収企業が正しく納税額を計算するため、そしてあなたが不必要に税を納めすぎないようにするための手続きです。

とはいえ、普段せわしないと締切りから遅れてしまうこともあります。
会社が指定した締切りに間に合わないなら、すぐ担当部署に連絡しましょう。
早ければ通常の事務作業に間に合わせることができます。

1月末の源泉徴収票発行の期限までなら、再年末調整処理として受け付けてもらえる可能性はありますが。
1月末と言うのは企業の担当部署にとっての締切なので、それ以前の何日前までならOKかは企業によります。

普段の雰囲気にもよりますが。
担当部署に余計な仕事をお願いすることになる点は注意が必要でしょう。
(あなたの評価が下がったりとかしませんか?)

最終的には、個人で税務署に対して確定申告を行うことでリカバリできます。
確定申告と言えば堅苦しくてハードルが高く感じるかもしれませんが、他にも医療費控除などすることもあるかもしれませんし、ノウハウを身に着けておいてもいいでしょう。

還付申告だけなら、翌年1月1日から5年間大丈夫です。

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