フリーランス・ライターの確定申告・還付申告「支払調書」は要るの?

提出書類一覧

私はフリーランスのライターとしてクラウドワークス等で仕事を受注しています。クライアント様の中には原稿料から源泉徴収されるところもあります。この場合、所得税の還付で迷うのが支払調書の要・不要です。情報が錯綜していますが、基本不要だと考えられます。

1. 確定申告時に国税庁からの指示があります。

結論を先に書きます。

確定申告時に国税庁のサイトの「確定申告書作成コーナー」で申告書類を作成してみましょう。
プリントアウトするときに「必要書類の一覧表」が出てきます。

その一覧表に指示がなければ不要だと言えるでしょう。

少なくとも私の場合は不要でした。
それに、少し条件の違う夫の場合も不要でした。

必要とされてないので当然支払調書無しで確定申告(還付申告)を行い…。

結果。
4月に入って、無事に還付金が振り込まれました!

1.1 支払調書を貰えない…のは仕方ないです。

まずは、私の実体験から。
2018年の所得について、2019年の年明けから確定書類を作り始めました。

私の場合は源泉徴収されていた所得税が返ってくるだけなので、還付申告となります。

で。
判断に迷うのが「支払調書どうしよう?」

源泉徴収をしている原稿料の支払者は、少なくとも税務署には「〇〇(私)にいくら原稿料を払って、源泉徴収しているか」という支払調書が提出しているハズです。
(これはクライアントの義務です)。

ところが。
クライアントには、原稿を書いたライター(私)に支払調書を発行する義務はありません

クライアント様によっては律儀に送って下さることもありますが。
送って下さらないところもあります。

お願いすれば送って下さるのかもしれませんが…仕事をもらう立場上、言いづらいですよね。
それに、お願いしても義務ではないので断られるとツライものがあります。

そもそも支払調書って、支払いを受ける側の確定申告(還付申告)に必要なのでしょうか?

1.2 確定申告(還付申告)を作成すると、添付書類の指示があります。

ネットで調べてみると「確定申告(還付申告)に支払調書は不要」という情報が複数ありました。
ところが、肝心の公的な根拠が見当たらない…。

税理士さんのサイトでも発信されているので確かな情報だと思いますが…。
国税庁のサイトとか法令の条文とかの確たる情報源までは見当たりませんでした。

というわけで。
ええい!と見切り発車で確定申告に臨んでみると…。

私は、確定申告に、国税庁のサイトの「確定申告書作成コーナー」を利用しています。
必要事項を入力していくと、確定申告書類一式が出来上がるので便利ですw

一通り作成してプリントアウトすると、確定申告時に提出が必要な書類についての指示書類も出てくるのです。

そこに「支払調書」はありません。
私の場合、確定申告(還付申告)に添付すべきは本人確認書類だけでした。

1.3 副業と専業、2つのケースどちらも不要でした。

私はライター業を専業でやっています。
ええと、夫の扶養で専業主婦なんですが、何とか収入を得たいと在宅でライターをしています。
このライター業以外に収入はありません。
つまり。
勤め人が副業でやっているわけではありません。

そして、私の場合残念ながら年間所得は基礎控除以下です。
だから、税を納める必要はなく、源泉徴収された分が還付申告になるのです。
このような立場の私の場合、上に書いたように、確定申告書を作成しても「支払調書」の提出は求められません。

では、条件が違うとどうでしょうか。

実は、我が家では、夫も年によっては原稿料収入があります。

夫は基本的にサラリーマンなんですが、たまに専門分野について原稿を書いて勤務先以外からも原稿料を頂く年があります。
まあ、副業ですね。
そして支払調書は大抵の場合送付されてきます(夫によると)。

我が家は給与所得以外に、転勤前に住んでいた持ち家を人に貸して不動産所得もあるので確定申告必須です。
で、確定申告時に、原稿料収入があった年はその収入も確定申告書類に記載します。

給与と、不動産収入、原稿料があるケース。
一家の大黒柱なので相応の所得税も納めているケースです。
それでも。
給与については「源泉徴収票」を提出するよう指示はあっても、原稿料についての支払調書を提出するよう指示はありませんでした
(毎年私が税務署まで持参しています)

2. 税務署などへの問い合わせはお早めに

ネットで情報が錯綜しているので、私、税務署に電話で質問してみました。

…ところが。
あまりに時期が悪すぎた…。

ネットでもよく指摘されているように。
税理士の先生とか税の専門家でも
「クラウドソーシングでの原稿料について還付申告するのに支払調書が必要か」明確にご存知じゃない場合もあります。

2.1 お暇な時なら税理士さんとのお話も十分に意思疎通できます。

実は私、確定申告とは別に、夏の暑い盛りに税理士さんの無料相談会を利用しました(税理士会が行っているもの)。

私は、個人事業主として開業しているのですが(個人事業主にお得な小規模企業共済というのがあるので、それ目当てでw)。
この開業にあたって、税理士さんの無料相談を利用したのです。

真夏だと税理士さんもお暇だったようで、和やかに雑談もできました(次の相談枠に誰もいなかったのと、話好きの先生だったのがラッキーでした)。

この雑談交じりの相談会で感じたのですが…。

開業してらっしゃる税理士さんは、顧問となっている法人・自営業(個人事業主でも店舗などを構えて大きなお金を動かしているようなところ)を相手にお仕事するのが普通です。

↑そりゃ、安定した収入源ですからね。

一方、個人の所得控除というチマチマした問題は必ずしも詳しいとは限らないようです。

私のような、専業主婦からライターになろうとしている程度の、基礎控除を超えるか超えないかレベルのチンマリとした話は、税理士先生にとって物珍しい質問のようでしたw
ただ、この時は時間に余裕がありましたから、分からない点はその場で「さあ、どうやったかなあw」とスマホで調べてくださいました。

2.2 税の相談は繁忙期を避けましょう!!!

さて。
ライター業の還付申告に支払調書が発行されなさそうだと分かり、どうしよう?と思ったのは年明けの1月。

私がネットなどで調べても分からないので、税務署に電話で質問したのは確定申告の受付も始まった、超繁忙期。
税務署の受付から電話が回された相手も、早口で、神経が相当とがっているご様子。

税務署の中の人なのか、駆り出された税理士の先生なのか、この方は「還付申告したいのなら支払調書は要ります!」の一点張り。

私が「でも、クライアントが私に支払調書を出す義務はありませんよね」と言うと「ええ、ありませんよ」とのこと。
でも、その方曰く「アナタが還付申告したいなら、アナタが支払調書を出してもらわないとダメ」だと。

私が「税理士さんのサイトでも支払調書無しでOKって書いてあったんですけど…」と言うと。
「はあ?いったいどこの税理士がそんなこと言っているんですか?」とイラっとしたお声。
私もネット上で見かけただけですし、上でも述べましたがその税理士さんのサイトでも決め手となる情報源はなかったので…ここで電話を切ることにしました。

最終的には、上で述べたように、国税庁のサイトで確定申告書類を作成した結果、必要書類の一覧表では不要でしたから、この電話の相手は間違っていたことになりますね。

ただ、先に述べましたが、税理士さんとかって、私のような個人のチマチマした相談には慣れてらっしゃらない方が多いようです。

夏でお会いした先生のように、時間に余裕があるときにはじっくり話もできますが…。
それが、季節が変わって、確定申告の超繁忙期にやりとりするとなると会話がかみ合わないことも。
双方ともお互いのことがよく分からず、不正確な応答になってしまいがちです。

税務署に問い合わせるにも、税理士さんに相談するにも、じっくり自分に合ったアドバイスを受けたいときは、冬場の確定申告にさしかかる繁忙期は避けた方はいいですよ!

まとめ

税の疑問点は寒くなる前、税務署や税理士さんがご多忙でないときに問い合わせましょう。

判断に迷ったら、一度、国税庁の「確定申告書作成コーナー」で書類を作り、添付書類の有無も出力してみましょう。

あなたの確定申告(還付申告)に支払調書が必要かどうかはそれでばっちり分かります!

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